社会

「本屋は儲からない」ー電子書籍やネット書店の台頭に書店界は頭を悩ませてきた。全国で書店が減り続ける中、生き残りを模索する業界の「現在地」を取材した。オンラインでの本の出会いを提供する書店や店主の個性で人気を集める書店をは … 続きを読む

保護司は、刑務所や少年院から仮釈放・仮退院となった人や、保護観察付き執行猶予となった人を対象に、月に2、3回の面接を重ね、再び罪を犯すことのないよう、立ち直りを支えるボランティアだ。向き合う相手に注ぐ目線は「生きづらさを抱えた普通の人」。彼らの社会復帰を、同じ社会の住民として支えたい。保護司たちはそんな思いで更生保護に携わっている。

　熊本県の北部にある玉名郡長洲町で看護師を目指し、看護専門学校に通っていた看護学生が、学費や生活費を賄うアルバイトで収入を得たことを理由に、祖父母が受けていた生活保護が打ち切られた。専門家は「違法な対応」と指摘する一方で、裁判では県の対応に違法性はないとの結論が確定した。この事件は「長洲事件」と呼ばれ、子どもの扶養義務や自立が問われている。

「ゼロカーボンを実現するには、自治体がソーラーシェアリングの普及も主導すべきだ」。そう訴えるのは、一般社団法人所沢市民ソーラーの代表理事、品川昭さん(81)だ。ソーラーシェアリングとは、農地に高さのあるソーラーパネルを設置し、作物が使い切れない太陽光を発電に活用する仕組み。品川代表は定年退職後、地域の仲間とソーラーシェアリング事業に所沢市内で取り組んできた。しかし２つ目の発電所の設置は、高いコストが壁となり断念。専門家は、ソーラーシェアリングが複数省庁の制度の狭間に置かれ、国の後押しが弱いと指摘する。